クレジットと法律に関する研究会 報告書に論文掲載

2018年から日本クレジット協会のクレジット研究所と福岡大学法学部の民法の先生方と実施しておりました「クレジットと法律に関する研究会」の報告書が完成しました。

クレジット研究所の事務局と毎月のように福岡大学を訪れ、クレジットカードの発祥期から成長期における機能と法規制を振りかえりつつ、最近の利用範囲の拡大と新たな機能等について理解を深めるとともに、電子マネー・QRコード決済、デビットカードといったキャッシュレス取引が浸透するなかで、現行の法規制の在り方を見直す必要がないか、またキャッシュレス時代にふさわしい利用者保護の在り方などについて意見交換を行ってきました。

これらの意見交換を踏まえ、研究会では、キャッシュレス取引間の業者規制のバランスのありかた、利用者保護レベルの調整など今後の法規制の在り方などを検討するとともに、キャッシュレス時代にふさわしい消費者の自立の問題など多岐にわたる論点を検討いたしました。　

　報告書では、第1章を担当しました。「複数の支払手段が関連しっ提供される時代に見合う利用者保護の在り方」として、割賦販売法の保護があるオリジナルなクレジットカード取引と現在の1回払い中心で、前払式支払手段のチャージやオンライン決済に利用される割賦販売法の適用がない状況での保護の在り方について問題提起している。詳しくは、読んでいただきたい。連絡があれば、冊子を差し上げます。